1. （定義）

本有償約款において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

• (1)「本有償サービス」：当社が有償で提供する法人向けサービスの総称をいい、機能利用サービス、コンテンツ制作サービス、認知支援サービス及びその他法人向けに提供している一切のサービスを含みます。
• (2)「有償サービス申込希望者」：本有償サービスの申込を希望する者をいいます。
• (3)「有償利用申込者」：第4条に基づいて本有償サービスの利用者としての申込みが完了した法人または個人をいいます。
• (4)「無償サービス」：当社が事業者向けに無償で提供しているサービスをいいます。
• (5)「一般消費者向けサービス」：当社が一般利用者向けに提供しているサービスをいいます。
• (6)「コンテンツ」：一般消費者向けサービスの利用者が当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
• (7)「有償利用者投稿コンテンツ」：有償利用申込者が本有償サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
• (8)「当社制作コンテンツ」：当社が企画・制作したコンテンツをいいます。

2. （適用）

• 本有償約款は、本有償サービスの提供条件及び本有償サービスの利用に関する当社と有償利用申込者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、有償利用申込者と当社との間の本有償サービスに関わる一切の関係に適用されます。
• 本有償サービスをご利用の場合、当社が一般消費者向けサービスについて別途定めるミューゼオ利用規約及び個別規約（以下総称して「ミューゼオ利用規約」といいます。）並びにミューゼオデジタルソリューション基本利用約款が適用されます。ミューゼオ利用規約、ミューゼオデジタルソリューション基本利用約款と本有償約款の定めが異なる場合には、本有償約款の定めが優先して適用されるものとします。
• 当社が、本有償サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）個別約款や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、有償利用申込者に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本有償約款の一部を構成するものとし、個別追加規定が本有償約款と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

3. （本有償約款の変更）

• 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本有償約款を変更することができます。
• • (1) 本有償約款の変更が、有償利用申込者の一般の利益に適合するとき
  • (2) 本有償約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 前項の場合、当社は、変更後の本有償約款の効力発生日の2週間前までに、本有償約款を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を本サイト又は本有償サービス上に掲示し、又は有償利用申込者に電子メール等の電磁的記録方法で通知します。
• 前2項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で有償利用申込者の同意を得ることにより、本有償約款を変更することができます。

4. （有償利用契約の申込み等）

• 有償利用申込者は、本有償約款を遵守することに同意し、かつ次に定める事項を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本有償サービスの利用契約を申し込む（以下、単に「申込」といいます。）ものとします。
• • (1) 申込を希望する本有償サービスの内容
  • (2) 利用開始時期もしくは提供時期
  • (3) 利用料金
  • (4) 支払期限
  • (5) 支払方法
  • (6) その他本有償サービスの提供に必要な事項
• 当社は、当社の裁量において、有償利用申込者の申込について判断し、その結果を有償利用申込者に通知します。有償利用申込者の申込は、当社が申込を承諾する旨の通知を行ったときに完了し、有償利用申込者と当社との間で、本有償約款の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、有償利用申込者は、本有償約款の目的の範囲内でかつ本有償約款に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本有償サービスを利用し、当社から本有償サービスの提供を受けることができるものとします。

5. （利用料金）

• 有償利用申込者は、当社が別途定める料金（以下「有償サービス利用料」といいます。）を、前条で定める方法によりサービスの利用に先立ち支払うことに合意するものとします。
• 有償利用申込者が業務委託料の支払を遅滞した場合、有償利用申込者は年14．6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
• 本利用契約の契約期間の途中で、当社の定めるところに従い有償利用申込者から当社に対する本有償サービス利用停止の通知があった場合には、当社の定める解約の効力発生時点で本利用契約は終了するものとします。この場合であっても、本利用契約解約後の期間に対応する利用料金は返金しません。

6. （機能の有償利用）

• 本有償サービスは、事業者向けに無償サービスで提供している機能を拡張して提供するものです。
• 有償利用を停止した場合には、無償サービスで利用可能な範囲を超えた投稿コンテンツは掲載できなくなります。
• 機能は適宜変更していく可能性があります。この場合であっても契約期間内の利用料金は変更されません。
• 当社は、本有償サービスその他本サービスの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。この場合でも、当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。

7. （コンテンツの有償制作）

• コンテンツの有償制作とは、有償利用申込者からの依頼に基づきコンテンツを有償で企画・制作し、一般消費者向けサービスにおいて表示もしくは提供するものです。
• 当社制作コンテンツは一般消費者向けサービスに掲載する前に有償利用申込者の検収を受けます。検収後に修正する場合には、追加制作に相当する費用の支払が必要となります。
• 当社制作コンテンツを一般利用者向けサービスの外部において利用する場合には別途申し込みが必要となります。
• 有償契約終了後において2年間は、一般消費者向けサービスの継続を条件として当社制作コンテンツの掲載を保証します。
• 当社が当社運営サービスに掲載するために制作した当社制作コンテンツに関する著作権等の知的財産は原則として当社に帰属します。ただし本サービスの利用契約が存続している限り、当社は、有償利用申込者に対して事前に許諾した範囲でコンテンツを使用することを認めます。
• 当社は、有償利用申込者の確認が終了した当社制作コンテンツの掲載により第三者の権利の侵害その他の理由で有償利用申込者が損害を被った場合、一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

8. （認知支援および調査）

• 認知支援及び調査とは、個人向けサービスなどを活用して有償利用者申込者の求める事項のうち申込書に記載した事項についてコンテンツの表示やその結果に関する調査などを行いその結果を報告するものです。
• 当社は、有償利用申込者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果の有償利用申込者の業績、お客さまの運営するウェブサイトへの流入数及び有償利用申込者の契約獲得数の向上その他の事項について、一切責任を負うものではありません。

9. その他の法人向けサービスを利用する場合

6条、7条、8条に記載された以外の法人向けサービスを利用する場合であっても当該サービスについて締結された申込書もしくは個別規定に記載した以外の事項は本約款が適用されます。

10. （再委託）

当社は、本有償サービスの全部又は一部を当社の指示の下で第三者に再委託することができるものとします。

11. （禁止事項）

有償利用申込者は、本有償サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。

• (1) 本有償約款に違反する行為
• (2) ミューゼオデジタルソリューション基本約款に違反する行為
• (3) ミューゼオ利用規約その他有償利用申込者と当社との間の合意に違反する行為
• (4) 本有償約款において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本有償サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
• (5) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
• (6) その他当社が不適切と判断する行為

12. （解約）

• 有償利用申込者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、有償利用申込者は、当社の定める解約の効力発生時点から本有償サービスの利用及び当社から本有償サービスの提供を受けることができなくなるものとします。この場合であっても当社は、有償利用申込者に対して、解約後の期間に対応する業務委託料等の返金をおこないません。
• 有償利用申込者は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、有償利用申込者が本有償サービスを利用する権利を失った場合、有償利用申込者は、有償利用申込者ID、有償利用申込者コンテンツその他本有償サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

13. （解除）

• 有償利用申込者又は当社は、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、相手方が、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
• • (1) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
  • (2) 自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が1通でも不渡りの処分を受けた場合
  • (3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • (4) 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • (5) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
  • (6) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • (7) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
  • (8) 民法第542条各号に該当する事由が生じたとき
  • (9) その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
• 前項に関わらず、当社は、有償利用申込者が本契約の条項の一つに違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後7日が経過してもなお是正されない場合には、本契約を解除することができる。
• 本条に基づく解除は、解除原因の存する相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げません。

14. （免責）

• 前条の解除が生じた場合において、当社は有償利用申込者に対し利用料金の返金をおこなわず、有償利用申込者が損害を被った場合でも一切の責任を負いません。
• 本条の定めは、当社に故意重過失がある場合は適用されません。
• 有償利用申込者及び当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の社会的大変動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他各当事者の責に帰することができない事由による本契約又は個別契約に規定する義務の全部又は一部の不履行については何ら責任を負わないものとします。
• 当社は、本有償サービスの正確性、継続性、完全性及び確実性を含む信頼性、有用性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満足度などを含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して有償利用申込者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

15. （損害賠償）

• 有償利用申込者及び当社は、相手方の責に帰すべき事由により損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
• 前項の規定にかかわらず、当社が賠償すべき損害の範囲は、業務委託料の額を上限とします。

16. （プライバシー）

当社は、有償利用申込者の個人情報を、当社が定める個人情報保護方針に従って取り扱います。有償利用申込者は、当社がこの方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

17. （秘密保持）

• 有償利用申込者は、当社が有償利用申込者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
• 有償利用申込者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

18. （分離可能性）

本有償約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本有償約款の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及び有償利用申込者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

19. （準拠法及び管轄）

• 本有償約款及び本有償サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
• 本有償約款又は本有償サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。